長岡市議会 2022-12-15
令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
担当部長 担当部長
柳鳥総務部長 新沢行政ＤＸ推進
担当部長
近藤財務部長 今井財務部参事・
市民税課長
渡邉地域振興 星野秘書課長
戦略部長
目黒政策企画課長 穂刈人権・男女
共同参画課長
山田ながおか魅力
佐藤広報課長
発信課長
松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長
準備室企画担当課長
水内行政管理課長 川上行政ＤＸ推進
担当課長
東樹コンプライアンス 植木庶務課長
課長
小熊財政課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 桜井防災政策
担当課長 担当課長
金子危機対策 江田地域振興
担当課長 担当課長
高坂消防長 齋藤消防本部次長
近藤総務課長 佐々木警防課長
武選管委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
深見太朗 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 私のほうから何点かお伺いしたいと思います。
先般の
産業市民委員会の冒頭に、市長から
鳥越クリーンセンターの事故に関するお話があったわけであります。本当にあってはならない事故だったと思いますし、こういった原因等につきましては関係各位の方々がこれから調べていかれるのではないかなと思います。私自身も水道や下水道の
担当部署に勤務したことがございまして、やはり施設の老朽化がかなり見受けられていました。そういった意味で、市有施設の
安全点検の取組がどのようになっているのか。過去には遊具が問題になった時期もございました。いろいろな意味で市の施設の
安全点検の取組について、まずお伺いしたいと思います。
◎関
財産マネジメント担当課長 市有施設を安全に使用していただくための取組として、市では
安全点検と建物診断の２つを実施しております。
安全点検につきましては、施設を所管、管理している職員が、
安全点検マニュアルというものを参考にいたしまして、施設の管理形態や使用形態に応じて定めました点検基準を踏まえ、日常点検と定期点検を実施しております。また、建物診断につきましては、
延べ床面積200平米以上の約400施設について、３年周期でございますが、有資格者による建物の構造及び敷地の劣化や
破損状況等の調査を委託しまして、その結果を
施設所管課のほうにフィードバックしております。
◆
五十嵐良一 委員 確かにこういった施設の
安全点検マニュアルというもので点検されています（資料を示す）。この中を見ますと、外観からひび割れやさび等々を大変注意して見ていくようになっています。私も点検したことがありますけれども、しかしながら、例えばクラックですが、それがモルタルのクラックなのか、あるいは躯体の中まで入っているクラックなのか、これは大変分かりづらいです。あるいはさびについても、内部のどこまでいっているのか、ただ塗装でもって見る判断は、非常に難しいと思います。こういった職員の点検に対する研修はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎関
財産マネジメント担当課長 研修等につきましては最近はしておりませんけれども、そのほかに建物保全だよりという庁内報といったものを使いまして、どんな職員でも均一な点検ができるような広報をしておる次第でございます。
◆
五十嵐良一 委員 ちょっと見逃してしまったときに大変な事故になってはいけないので、ぜひ今後も職員研修を含めて点検作業をしていただければと思います。
次に、これもあってはならないんですけれども、公務災害といったものがもしあるならば、過去どれぐらいあったのか、お伺いしたいと思います。
◎斎藤
人事課長 職員の公務災害や通勤災害の発生状況につきましては、令和２年度は53件、令和３年度は33件、今年度は11月末現在で30件発生しております。また、主な内容につきましては、日常的に行う作業や活動の中で、無理な動作をしたり、不注意による作業中の事故が多く発生しております。通勤災害の内容といたしましては、通勤途中の転倒ですとか交通事故による負傷などがございます。
◆
五十嵐良一 委員 小さな事故が積み重なって大きな事故になるというのが、いわゆるハインリッヒの法則ですが、先ほどの躯体もそうですけど、やっぱり常日頃の点検あるいは日常の作業の中での注意点といったものがちゃんと見いだされているのかなという気がいたします。今のは傷害のような感じですけれども、メンタル的な部分で、現状とか予防等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤
人事課長 職員のメンタル不調によります１か月以上の
長期休暇者の状況について御説明いたします。令和２年度につきましては16人、令和３年度は26人、今年度は11月末現在で18人となっております。職員数に占める割合といたしましては、令和３年度で1.1％でございまして、全国規模の調査による全国の平均割合につきましては1.86％ということでありますので、全国の数値よりは低い状況となってございます。
◆
五十嵐良一 委員 心の問題というのは大変分かりにくい部分がありますし、過去に当市の職員で大変不幸な事件もあった経過があります。また、先般、新潟市でも裁判の判決が出たようであります。そういった意味で、やっぱり働きやすい職場をつくっていかないと大変なことになってくるのではないかと。そのために
労働安全衛生法があるわけですよね。この法に、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じてとあります。そして、この
労働安全衛生法を基にして、長岡市
職員安全衛生管理規則がつくられています。ここにも
労働安全衛生法第３条第１項の規定に基づきと書いてあります。そして、その中の
総括安全衛生管理者の職務として、職員の危険または健康障害を防止するための措置、安全または衛生のための教育の実施に関すること等が書かれています。ぜひ職場の中で、パワハラを含め、問題があるかどうかということはありますけれども、そういったことがあっても、ちゃんと対応できるよう、そのために
コンプライアンス課もあるわけですから、
会計年度職員を含めて職員に対する心のメンテナンスの関係をよろしくお願いしたいと思います。
次に、一般質問で私もちょっと伺いましたけど、韓国の
雑踏事故と、もう１つは先般
寺泊地域で火災がございましたので、この２点についてちょっとお伺いしたいと思います。まず初めに、これは一般質問でもお聞きしましたけれども、韓国の
雑踏事故を受けた市全体の
危機管理についてちょっと具体的な形で確認をさせていただきたいと思います。まず最初に、韓国の梨泰院の事故というのは
イベントであったのかどうなのか、その認識をまず最初にお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 韓国の事故に関しましては、
イベントという形ではなくて、不特定多数の集団が密集した状況で発生した事故だと認識しております。
◆
五十嵐良一 委員 そこで、新潟県から市へ通知などが出されているような気がします。韓国の事故があったのは10月29日の夜ですけれども、11月２日に花角知事は会見しています。その中で、
イベントの主催者や集客施設の管理者に対して、新潟県として市町村や警察などと連携し、
注意喚起をしていきたいと語ったと。そうした呼びかけも自治体や警察と連携して行っていきたいと話しています。県から市のほうにどのような通知が出され、どのような内容だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 新潟県からは、11月７日付で
市町村防災担当課長宛てに「
集団事故災害の予防について」というタイトルで通知を頂きました。内容といたしましては、
韓国ソウルで発生しました多数の死傷者が生じた群衆事故に鑑みまして、県の
地域防災計画に基づき、
集団事故災害の予防について市町村にも
注意喚起を促す内容でございました。
この内容につきまして新潟県に確認しましたところ、
年末年始の人が密集するような状況や
イベントなどの様々な状況を想定して、先月22日の
防災担当課長会議で詳細を説明するという内容でございました。その後、21日に県から郵送で資料を頂戴しまして、22日の防災会議を受けて対応を行ったところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 花角知事の会見は11月２日です。その後、11月７日付で
市町村防災担当課長宛てに文書を発令されたようです。その中で今お聞きしたのは11月22日に説明ということだったんですが、22日の説明とはどのような説明だったのでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 22日の説明につきましては、当日の議題がかなり多うございまして、
雑踏事故予防については事前に頂いていた通知のとおりだったのですが、詳細な説明はございませんでした。
◆
五十嵐良一 委員 詳細な説明がなかったと。それはちょっとあんまりだなというふうに思いませんでしたでしょうか。もっとちゃんとした文書が出るんじゃないかというふうに思わなかったのでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 先ほど申し上げましたが、事前に私どものほうで県の担当課に今回の通知の趣旨や内容を確認しており、先ほど申し上げたような年末の状況を想定した
雑踏事故の防止ということを聞いております。あわせまして、
長岡警察署にも
年末年始に向けてどういった
雑踏事故が想定されるかというような確認を取りました。
長岡警察署では、
年末年始に向けては市内の大きな３神社、平潟神社、蒼柴神社、
宝徳稲荷大社の
雑踏事故を想定しているという情報を得ましたので、それを受けまして
雑踏事故の周知を行うというような対応を取らせていただきました。
◆
五十嵐良一 委員 私は具体的な対応というのは聞いていないんで、どのようにお感じになりましたかとお聞きしているんですね。11月22日に県が皆様へ御説明するということでしたので。今の答弁は長岡市が対応したことだと思います。22日に何も説明がなかったみたいですけれども、
担当部署の課長としてどのように感じたかお伺いします。
◎金子
危機対策担当課長 事前の文書では当日に説明するというような情報でございましたので、それについて時間の関係もあり、詳細な説明がなかったことについてはちょっと腑に落ちないところがありました。そういう状況でございます。
◆
五十嵐良一 委員 11月７日から説明のあった11月22日まで、その間長岡市は
ホームページでの周知を含めてどのようなことをされていたかお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 長岡市の対策といたしましては、県の文書で11月22日に説明があるということでしたので、その説明を伺ってからの対応ということで考えておりました。理由といたしましては、事前に県の担当から聞いた内容で
年末年始に
雑踏事故が発生する状況を想定した説明になるというような状況がございましたので、その説明を待っていたというところです。あと先ほど申し上げましたが、警察からも
年末年始の
雑踏事故の
注意喚起が必要だというような情報を頂戴していましたので、県の会議で通知の説明を受けてから対応しようということで動いておりました。
◆
五十嵐良一 委員 あの韓国の事故は10月29日に起きたわけです。それで、何回も言いますが、11月２日に知事が記者会見しました。長岡市は22日まで何もしなかったということですよね。長岡市の
ホームページを見ましたけど、こういった記事は１つも書いてありません。これはなぜなのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 先ほども申し上げましたが、今回の県の通知の趣旨が
年末年始の人混みに対する
注意喚起というところでございましたので、県の説明を聞いて、さらに警察からの情報を得てから、具体的な対応をするという判断をしたところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 冒頭に、私は聞きました。梨泰院の事故は
イベントだったんですかと。
イベントではない。人が集まったことよる事故だったとおっしゃいましたよね。長岡では、
年末年始の前にアルビレックスの試合がございました。これも人が集まる場所じゃないですか。いろんなのがあると思うんですけれども、そういったところをちゃんと
危機管理として
リスク管理としてチェックしていく、それが大切なことじゃないんでしょうかね。警察との連携は当然必要でしょうけれども、その前に長岡市でいろいろなものが、どこであるか分かりませんけれども、人々が集まってやっていく。そういったのをちゃんと考えていかなきゃいけなかったんじゃないですか。そのための
注意喚起というのをちゃんとしていかなければならなかったと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 委員のおっしゃるとおり、そういった
雑踏事故の危険に対する
注意喚起につきましては、早く情報を出すことについて検討する必要があったのではないかと今思っておりますが、いずれにいたしましても、
雑踏事故に関しましては、まずは県からの通知が出た段階で、初動で危機に対する
注意喚起の最初の通知を出してもよかったのではないかと思っております。
◎磯田 市長
五十嵐委員がおっしゃることもよく理解できるわけでありますが、人がいっぱい集まるときに全体をどういうふうに管理するかというのは主催者、あるいは会場を管理する例えば長岡市が、最大限そこを配慮してやってきているところであります。先般もこの年末の
特別警戒活動の出発式が
長岡警察署であったわけですが、そのときに警察署長や公安委員の皆さんと話しました。梨泰院の
雑踏事故は本当にあんなことが起きるんだなという話の中で、そうはいっても新潟県においても弥彦神社で過去に多くの方々が亡くなったという事故もあったという話もあり、長岡においてはやはりあれだけの人間が集まる
長岡まつりのときにどうするかというのは本当に大きな課題というか、取組をずっとやってきましたねという話をして、これからもそこは手落ちのないようにやっていきましょうという話を警察署長と共にさせていたいただいたところであります。
今後、御指摘のようにこの
年末年始とか、
賀詞交換会だって人がいっぱい集まるわけでありますので、いろいろと人が集まるときの人の流れの管理や危険性の排除については、しっかりと取り組んでいきたいと思っている次第であります。
◆
五十嵐良一 委員 本当にこれからいろんな部分が大切だというふうに思います。全くそのとおりだと思いますし、事故がない長岡、安全に楽しめる長岡というのは必要だろうと私は思います。
ただ、もう１点、市民に周知する方法としては市の
公式ＬＩＮＥですとか、先ほど言いましたが長岡市の
ホームページがあるわけですけれども、その
ホームページにもこの情報がなかなか載っていませんでした。あるいはながおか
Ｄメールプラスというのがあり、私も入っていますけれども、先般の原発の避難訓練のときは即メールが来ました。あるいは熊が
寺泊地域に出没したといった情報もすぐ来ました。しかし、残念ながらこの
雑踏事故については、
長岡まつりを含めていろんなものがあるのに、こうした
注意喚起は１回も来ていません。
危機管理としては、やはり
最大限メディアを使ってこういったことを市民に啓発すべきではなかったんでしょうか。なぜそういったことをしなかったのか、私はちょっと
危機管理……
◎磯田 市長 おっしゃるのもよく分かるのですが、これは一般的に人が集まるときに注意してということもあり、長岡市としてはやはり個別のいろいろな
イベントの管理とか会場管理の中で必要な
呼びかけをしっかりとしていきたいというふうな考えであります。人が集まるときには危ないから気をつけろというのも必要かと思いますが、やはり個別の事案に対してしっかりと対応し、またおっしゃったいろいろなツールを使って今後も情報発信をしていきたいと考えているところであります。
◆関充夫 委員 11月に会派説明もありましたし、今定例会においては諸橋議員からも一般質問がありましたが、
支所地域の
事務拠点化について、私がまだ理解不能なところも少しありますので、ここで細かく質問させていただきたいと思っております。
和島地域、
寺泊地域、与板地域については、１つにまとめた中で
事務拠点化し、令和５年の６月から試行的に進めていくと。さらに越路地域、小国地域、川口地域においては、令和６年度からその検証を踏まえてやっていくというような話でした。その一方、栃尾地域については単独で支所をそのまま残し、そこを
事務拠点にするということになっておりました。私からすると、言葉は非常に悪いんですけど、ある
意味事務拠点化の名を借りた
産業建設課の
廃止そのものじゃないのかなというふうに思っております。支所の
産業建設課というのは、例えば河川をはじめ市道や農道などのいろんな相談事を地域の町内会などから受けたり、さらには小規模な修繕や緊急性を要するものについては
スピード感を持った中で対応してきていただいたりして、
支所地域に住む者にとっては非常にありがたい存在でありました。その
産業建設課が廃止になるということになるわけで、その辺の意図についてまずお聞かせいただきたい。さらにそれに付け加えて、一方で
地域振興・
市民生活課に土木に精通した職員だとか、
地域づくりを応援するような職員を配置するというふうになっており、その辺を踏まえて、これは支所の
地域振興・
市民生活課の増員になると思うところもありますので、その人員体制についても併せてお聞かせ願えればと思っております。
◎水内
行政管理課長 このたびの見直しでは、
支所業務を整理して、
地域づくりや生活に密着する業務に特化することといたしまして、そのほかの業務は原則として本庁に集約するという考えで進めます。しかし、本市は市域が広大であることから、本庁に全ての業務を集約しますと、現場に出向く必要がある業務は本庁からの移動に時間がかかったり、効率性や
市民サービスの面から課題が残ります。そこで、
支所業務のうち、専門性が高く、現場対応や住民対応が必要な業務の即応性を確保し、
業務ノウハウの共有と職員の専門性の向上を図るために、複数の
支所地域を管轄する
事務拠点を新たに設置しまして、その業務を所管することとしたものであります。現在
産業建設課で行っている土木や農林水産の業務もそこに含まれます。また、
産業建設課で行っている商工観光の業務については、本庁に集約するのか、あるいは地域の活性化に必要な業務ということで
地域づくりの１つとして支所に残した上で
地域振興・
市民生活課に移管するのか、いずれかの方向で今後調整いたします。以上のように、現在
産業建設課で行っている業務は、全て
事務拠点や本庁または
地域振興・
市民生活課で所管することとなりますので、結果的に
産業建設課は廃止するというものであります。
一方、支所の配置人数については、今後の本庁や
事務拠点との業務分担の精査を行う中で決まってくるものでありまして、業務が移管されていけば、それに応じて土木・
農林担当、保健師、
施設管理担当など、一定の数の職員は支所から減ることになります。一方で、地域課題への対応ですとか、
地域づくりや生活に密着した業務に従事する人員は確保する必要があると思っております。ただ、業務分担の精査が終わっていないために、現時点では確定的な支所への配置人数というのはお示しできないということを御理解いただきたいと思います。
◆関充夫 委員 人員についてはまだ分からないということでしたので、分かりました。私は、ある
意味支所設置条例があるので、それはしようがない部分もあるかと思うんですけど、先ほど本庁が全部は見れないというような話もありましたが、やはりこれだけ広大になった長岡市を考えた場合に、
事務拠点は別個なんだという話でしたら、もっと本当に全長岡市を見るような中での設置というか在り方もぜひ検討していただければと思っております。
そこで次に、
支所地域は
長岡地域に比べれば、人口減少や高齢化がはるかに進んでいるというのはもう明らかなわけです。そういった中で、そこに住む人たちが安心・安全に住んでいけるという心のよりどころがやはり支所ですし、
産業建設課にはいろんなハードの面に関して支えてきたところも一部あったかと私は思っています。そこで、地域の方にとってみると、先ほどお話ししたように区長会とか町内会とか、農業をやっている方もそうですけど、いろんな方々が頼っていた部分がなくなることに関しては、発表された場合に、非常に唐突感と不安な面が出てくると思います。あとは今
地域委員会とか町内会等に説明も進んでいるようですが、そこでどういうふうな説明をされて、どのような御意見なりが出てきたかというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎水内
行政管理課長 これまで議会にも御説明させていただきました
事務拠点化の方向性や方針ですとか、このたびの見直しの具体の内容につきましては、11月の半ばから各
支所地域に説明に入っております。これまでに７地域の
地域委員会と２つの
連合町内会に説明させていただきました。
説明を聞かれた住民の方からは、支所のサービスが低下しないようにしてほしいや、支所には地元をよく知る職員を置いてほしいなどの御要望のほか、
産業建設課にいつも相談していた町内の要望は今後どこにすればいいのか、
コミュニティセンターはどんな役割を担うのかといった質問も寄せられました。また、支所で用事が足りずに本庁や
事務拠点に出向かないとならないのか、もしくは災害対応は大丈夫かといった御心配の声も頂きました。
ただ、一方では、支所に置く
地域づくり業務専任職員に期待したいといった声とか、
あと人口減少もあり市の組織も変わる必要があるだろう、行政改革が必要なことは理解できるので高齢化が進む地域をどう維持していくのか考えてほしいといった、見直しを前向きに捉える御意見も一部では頂いております。支所の体制が変わることへの漠然とした不安や、また災害時の御心配をお持ちの方もいらっしゃるようですが、私どもとしてはこういうように対応しますということを丁寧に御説明申し上げておりまして、その説明に対しておおむね御理解を頂いているものと認識しております。今後も、
支所地域にお住まいの皆様に、このたびの見直しに際しては10支所を維持して、支所のサービス内容が大きく変わるものではないということと、災害時には警戒体制の段階で速やかに職員が支所に入って、これまでと変わらない対応を支所が行っていくというようなことを丁寧に説明してまいりたいと思います。
◆関充夫 委員 分かりました。
それで、一応１課体制になっても支所長自身は残るという形になるかと思うんですけど、今支所長には支所長裁量予算だとか、小破修繕における支所の随意契約だとか、いろんな権限があります。そういった中で、１課体制になる中での今後の支所長の権限はどうなっていくのかと。さらに言えば、避難所の開設などもやっていけという話になるんですけど、そういう体制の中でやれるかどうかという見通しがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
◎水内
行政管理課長 事務拠点の体制移行後においては、支所長は支所が所管する
地域づくり業務、そして生活に密着した業務を統括しまして、災害時には対応の責任者として初動から避難所の開設など一連の対応を指揮します。支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
また、町内の要望等の受付についても、支所でしっかりとこれまでどおりお受けするような体制を取ります。当然支所長もそこに関わりながら、必要なものは
事務拠点につないでいくということになりますし、対応の全般を通して支所長もそれを統括する中で、
事務拠点と連携しながらしっかりと業務を進めるということになります。
◆関充夫 委員 最後にもう１点、
事務拠点化に関しては、
寺泊地域、和島地域、与板地域を先行して令和５年の６月から一応始めていきたいということでしたし、本庁直轄については三島地域で先行してやっていきたいというスケジュールになっている、一応そういう説明を受けたと思っています。そこで、それを検証していきたいという話もあったと思うんですけど、どのような検証をして、それをどのように生かしていくのかという点についてお聞かせ願えればと思います。
◎水内
行政管理課長 今御指摘のありました検証につきましては、主に
事務拠点体制を導入する目的と効果であります
支所地域における行政サービス水準の維持が図られ、適切なサービスが支障なく提供できているか、あとは本庁移管業務の現場対応の即応性が確保されているか、
事務拠点職員の
業務ノウハウの共有が進められているか、
事務拠点の集約による事務の効率化が図られているかといった観点で、地域の声や市職員の声も聞きながら確認をしていくということになると考えております。その結果、
事務拠点の組織体制やサービス水準、即応性に課題がないかということを確認し、その対応策と併せて市議会に説明してまいりたいと考えております。
なお、このたびの
事務拠点体制への移行は、人口減少などによって地域の活力が低下していく中においても、
支所地域において持続可能な行政運営を行っていくために実施するものであります。そのため、基本的には
事務拠点体制が円滑に運営できるように試行や検証を行うものでありまして、
事務拠点化という方針そのものを見直すということを前提としているものではありませんが、
支所地域の住民サービスがこれまでと同様の水準でしっかりと提供できるように、運営や仕組みについては、必要があれば見直していきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 検証について、今ほど
行政管理課長から
事務拠点化を見直すことが前提でないと。そこは私も理解しております。ただ、先ほど
地域委員会や区長会、町内会に対する説明のところで、不安のある声もあったと。一部ではもちろん賛成するというか、認める声もあったということですけど、本当にやってみないと、その認めた人たちもそうですけど、思いというものがきちんとできるかどうかというとろがやっぱりあるかと思います。
事務拠点化そのものを見直せとは言いませんが、やっぱり机上のプランと、実際にどうであったかということをきっちり検証していただきたい。先ほども
行政管理課長からお話がありましたように、地域の声がどうだったかという部分をまずきちんと聞いていただきたいし、我々議会に対してもその辺を踏まえた上できちんと説明して、よりよくしようということですので、直すべき点があればやっぱりきちんと直していただきたいということはお願いしておきます。
次に、もう１点質問をお願いいたします。私は、以前から度々指定管理者制度について質問してきましたが、指定管理者制度の運用についてお伺いしたいと思います。指定管理制度そのものは、要は公の施設に民間の力を入れることによって、より住民サービス、
市民サービスを上げていくことだというふうに私は思っていますし、それができて安く済めば、それにこしたことはないと思っているところです。ただ、今の長岡市が指定している施設に関しては、全てがそうなのかなという、それが生かされる状況というのは条件に合うのかなという点も非常に疑問に思うところがあります。
そこで、もちろん競争性があることも必要なんですけど、その一方ではきちんと報告書なども出していて、Ａ評価なりＡＡ評価を受けているとしたら、そこに対するインセンティブも必要じゃないかというふうに思います。指定管理制度の運用に関して、既存の業者に対する評価を得た上でのインセンティブの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎水内
行政管理課長 御提案いただきました現指定管理者への優位性の付与の在り方というのは幾つかの手法があるというふうに認識しております。１つは指定管理者の管理運営の意欲を高める動機づけとしての適切な業績評価と公表であると思っております。本市の制度運用においては、指定管理者の自己評価、所管課の業績評価、指定管理者選定委員会による総合評価という３つの評価をしておりますが、特に総合評価については、その結果を事業者名とともに市
ホームページで公表いたしますので、指定管理者のモチベーションの向上に寄与するというふうに考えております。
また、もう１つの手法は、委員から今お話のありました良好な評価を得ている場合の優位性の付与ということでありますけれども、一般的には指名の指定をしたり、公募でその実績を評価点として加えるといったようなやり方があると考えております。ただ、こうした手法は、公募を原則としている本市におきましては現在取り入れておらず、公の施設の指定管理者を決める際にはやはり公平性と競争性の確保というのがまず第１に求められることから、現指定管理者を優位に扱う仕組を導入することは慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
◆関充夫 委員 公平性と競争性の確保は分かります。例えばですが、ここの所管じゃないんですけど、具体的な話で言えば、三島地域に大杉公園という公園があります。一応指定管理者制度の運用になっているんですけど、そういったところでどのような競争性が出てくるかと。例えば既存の業者が頑張っていい評価を得ていても、競争になった場合には競争と言ったって価格しかないわけですし、価格と言ったって、今のところパートなどの人員を減らすとかです。そういった変な競争になるんだったら、施設によってはそういったインセンティブを与えるような、そういう考えはないと
行政管理課長はおっしゃいましたけど、それを入れてもいいんじゃないのかということです。その辺の施設ごとの判断を、もうちょっとしっかり見たほうがいいんじゃないかという話をしたつもりなんです。
◎水内
行政管理課長 今大杉公園の例がございましたけれども、例えば指定管理者のほうで子育ての
イベントとかをやったり、施設を使って利用者に対してキャンプの場所を提供したりとか、利用者からも非常に肯定的な声を頂いているというふうに聞いております。我々としては、やはりそういった施設はまだ競争性があって民間の力が働く余地のある施設だというふうに考えておりますので、そういった競争性のある、民の力を生かす工夫のできる施設についてはやはり指定管理で公募ということにしていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 私からは、サニタリーボックスと呼ばれるトイレのごみ箱、汚物入れとも言いますけど、それについて静かにお伺いしたいと思います。
サニタリーボックスが女性用トイレにあるというのは当たり前の話ですけれども、男性用トイレで見ることはなく、私自身もないことに疑問も持っていませんでした。必要性も感じてこなかったというのが実際です。そのサニタリーボックスというのは、主に使用済みの生理用品を廃棄するという目的でトイレに配置されているわけなんですけれども、女性用トイレもしくは男女兼用トイレに設置されているのが一般的です。この男性への認知度が低いサニタリーボックスなんですけれども、最近は男性用トイレにも設置してくれという要望が高まって、またそれが実際に広まりつつあるということをお聞きしております。先日も各地で設置され始めているということが新聞報道等で見受けられました。最初に、このように男性用トイレへのサニタリーボックス設置の需要が高まってきているのはどういう理由からなのか、当局の認識をお伺いいたします。
◎吉田 管財課長 男性用トイレにサニタリーボックスが必要になってきている理由でございますが、近年の高齢化や欧米型の食生活によりまして、泌尿器の病気に罹患する方が増えております。排尿のコントロールができないといった後遺症が残ってしまうこともございます。このような病気により、後遺症や加齢によりまして、ふだんの生活や外出の際においても尿漏れパッドや紙おむつなどを使用されている男性もいらっしゃいます。このために、外出先の男性用トイレにおいても使用済みの尿漏れパッドなどを廃棄することができるサニタリーボックスの設置が広がってきているものと認識しております。また、性別にかかわらず、配慮が必要であるとの観点からも、設置の必要性が高まってきているものと認識しております。
◆中村耕一 委員 この問題を私が認識したのは、膀胱がんを公表されたキャスターの小倉智昭さんのインタビューを見てからです。小倉さんは、４年ほど前にがんになって膀胱を全摘出されたということです。それで、小腸を60センチ切って代用の膀胱を作りましたけれども、それから尿漏れが止まらないということで、立ったり座ったり、おなかに力を入れるたびにもう漏れてしまうというふうな状況になってしまいました。でも、家に閉じ籠もっていれば生活の質が落ちてしまうということで、積極的に外に出ていきますが、そのときに外出先の男子トイレに行っても尿漏れパッドを処理する場所が全くなくて、パッドがぬれていれば重いし、かばんの中に入れて持ち帰っているというような苦労をされていることから、男性用トイレにもサニタリーボックスをぜひ設置してくれという訴えだったんですね。切実な訴えだと思いますし、そのことに対して本市はどのような実態にあるのか知りたいと思いました。
そこで、所管の範囲内になりますけれども、市有施設における男性用トイレへのサニタリーボックス設置の状況をお伺いしたいと思います。また、男性用トイレのサニタリーボックスの必要性について、本市はどうお考えなのかお伺いいたします。
◎吉田 管財課長 まず、各庁舎におけるサニタリーボックスの現在の設置状況でございますが、全ての女性用トイレと大多数の多目的トイレにおいては設置をしておりますけれども、一部を除きました男性用トイレには設置していない状況でございます。多目的トイレについては男性でも利用することができる環境であることもありまして、これまで特に男性用トイレへの設置要望は利用者等からは頂いてはいない状況でございます。しかしながら、男性用トイレのサニタリーボックスの設置については、尿漏れパッドなどを使用する方からより安心して来庁していただくために大切であると認識しております。
◆中村耕一 委員 男性に多い膀胱がんとか、あるいは前立腺がんの手術をした後に排尿のコントロールが難しくなって、尿漏れ用のパッドを使う方が増えてきているというのは事実だと思います。しかしながら、先ほど伺ったとおり、本市の庁舎内には一部の多目的トイレを除いては設置されていない状況というのは、一応みんな回ってみたところ、そうだと了解しているところなんですけれども、尿取りパッドを使用されている方にとっては、トイレに流してしまうわけにもいかず、やむを得ず持ち帰っているというような状況を想像できますし、今後はそういうふうな悩みを抱える高齢者も増えてくると思います。ますます需要も増えてくるんじゃないかなというふうに考えている次第なんですけれども、本市においても市有施設の男性用トイレの個室に、サニタリーボックスを設置してはどうかなと思います。個室全部に置く必要はなくて、施設の中でも市民が頻繁に来る一、二か所のところに設置すれば用は足りるのではないかなと思いますけれども、市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、先ほど多目的トイレに設置してあるという話もありました。確かにありましたけれども、あるだけではそれが通常のごみ箱と区別できないということもちょっと思った次第なんですけれども、これはきちんとその設置目的も明記しておかなければ駄目なんじゃないかなとも思っております。そのことについてもお考えをお伺いいたします。
◎吉田 管財課長 男性用トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、個室トイレのそれぞれの広さや利用状況などを考慮して検討していく必要があると考えております。また、委員からも御指摘いただいたとおり、設置することで目的と異なるごみを捨てられてしまうという可能性もございますので、適切な使い方がなされるように、おっしゃられるとおりボックスへの説明表示にも配慮した上で設置を検討していきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 設置を検討してくださるということです。このサニタリーボックスを設置することは、一番最初に話もありましたけれども、トランスジェンダーの方への配慮にもつながると言われております。また、先ほど小倉さんの話もしましたけれども、高齢者や尿取りパッドの処理に困るということで気軽に外出できないという人たちも増えています。その人たちの生活の質を上げるという意味で、ますます設置の必要性は増してくると考えております。今回は所管の関係で庁舎内のトイレだけについてお伺いしましたけれども、市有施設にはそのほかにも様々な施設があります。そちらのほうにも設置が広まっていけば、それがまた今度は民間のほうにも広がっていくということも考えられますので、そういう面での拡大を期待しまして、私の質問を終わります。
午前１０時５０分休憩
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午前１１時開議
◆丸山勝総 委員 最初に、公務員の給与制度についてお伺いしたいと思います。
その前に、なぜ私がこの質問に至ったかといいますと、コロナ禍の中で、今年度も二十数億円の経済対策をやってもらっておりますし、全国でもコロナ禍の経済対策に取り組んでおります。しかしながら、バブル期以来、可処分所得が全く上がっていないというこの現状を打破しない限りは、経済回復の見通しがなかなか見えてこない。そんな思いで、可処分所得を上げるといった対策を、例えば市長から
賀詞交換会の中で上げてもらいたいというようなお願い等々ありますけれども、そういった話をしたいと思っておりました。昨日の日銀短観の発表では、大企業ですけれども、製造業は４期連続で悪化していますが、非製造業は３期連続で上がっていると。それから、企業の設備投資についてはバブル期以来の最高額です。新聞紙上で知る限り、私のイメージですけれども、東証プライム上場企業の多くは過去最高益で、だからといってそれがイコール昇給につながっていないと。企業は、先行きを考えれば内部留保をして、社員に還元はできないという現状は分かります。しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
その前に、この足元である長岡市の給与体制が、人に言えるぐらい条件が上がっているか上がっていないかということをちょっと調べてからそんな議論しようと思っていたところ、先般公務員の期末手当が出ました。私も頂きました。その報道を見ると、新潟市、長岡市、上越市の期末手当の平均額が比べられておりまして、長岡市の平均額が一番低い。そして、昨年より増えた額も新潟市が２万2,000円ちょっと、上越市も２万2,000円、長岡市だけは１万5,000円強です。
そこで、各企業にお願いする前に、失礼ながら長岡市が上越市より下なのかということで私はびっくりしたので、まず市の期末勤勉手当の現状を御説明いただきたいと思います。
◎斎藤
人事課長 委員から御紹介がありました新潟日報の記事のとおり、12月９日支給の一般職の期末勤勉手当の平均につきましては、新潟市が76万8,675円、上越市が71万2,828円、長岡市が69万5,879円でありまして、御指摘のとおり長岡市は上越市、新潟市より低い額でございます。
この要因につきましてですが、まず新潟市との差につきましては、平均給与月額の差と、新潟市で支給される地域手当の影響によるものというふうに分析しております。地域手当につきましては、国が公務員給与に地域の民間賃金の水準をより的確に反映させる目的で、主に民間賃金の高い地域に対しまして支給割合を定めて支給される手当でございます。県内では新潟市のみが該当しておりまして、この手当が期末勤勉手当の算定に含まれているものでございます。
次に、上越市との差につきましては、平均給与月額の差によるものと考えております。長岡市の給与制度につきましては、国の制度と地域の水準を踏まえまして適正に運用してきているところでございますが、平均給与月額に差がある要因といたしましては、組織体制の違いでありましたり、係長、課長補佐といった職階、級別の職員の割合といいますか、分布の違いが考えられるところでございます。期末勤勉手当の支給月数自体は３市とも差はございません。
◆丸山勝総 委員 新潟市との違いは分かりました。私が言いたいのは、今まで人口規模でいえば、首長の給与額も議員報酬の額も人口規模に見合って差があるんですけれども、話を聞くと、上越市と長岡市は変わらないようなイメージというか説明を受けました。もっと言えば、例えば隣の見附市とか小千谷市と比べると、それは同じと考えていいのか、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。同じ年齢で、同じ仕事をして、経験値も同じだった場合、給料は他市と同じと考えていいのかどうかについてです。
◎斎藤
人事課長 給料ということにつきましては、自治体については同じ行政給料表を使ってございます。給料表のどの号給に該当するかということは自治体によって運用に違いがございますけれども、使っている給料表自体は同一のものを使っております。
◆丸山勝総 委員 繰り返しになりますけど、使っている給料表は同じであって、同じ年に入庁して、同じ経験値、同じくそこで退職した場合には、例えば長岡市と小千谷市はほぼ同じ額というふうに考えてよろしいのですか。
◎斎藤
人事課長 給料表自体は同じなんですけれども、給料の階級といいますか、級号給の階級については自治体の規模によって違います。新潟市は９級制の給料表を使っておりますし、長岡市は８級制ですし、それより小さい自治体については、例えば６級制というような給料表を使っているところもございますので、結果としては自治体の規模によって、退職時点での給料月額が到達するところには違いが出てくるというふうになります。
◆丸山勝総 委員 今話を聞くと、同じ給料表なので、あまり差異がないというふうに思いました。私が言いたいのは、この広域な長岡市になって、人口規模も県内第２でありますし、市民の要望もいろいろと多様化している中で、公務員として勤めたときに、終わってみれば他市と変わらないという状況であるならば、選択肢として長岡市を選んでもらえるのか、あるいは優秀な職員を確保できるのかという視点でいうと、それはちょっとクエスチョンかなと。それから、先ほど可処分所得の話もしましたけれども、それをお願いするにしても、長岡市が他市と変わらないというのであれば、それは職員のモチベーションもあるし、なかなか発言はできないんじゃないかなというふうに思っております。今質問の中で公務員の給与制度と市の現状を聞いたのでいいんですけれども、例えば長岡市はラスパイレス指数も物すごい低いわけじゃないですか。県内、または施行時特例市の中でも一番低い。そういったところの改善を考えた場合に、具体的な対応というのは市としてできるのでしょうか。
◎斎藤
人事課長 地方公務員の職員の給与につきましては、国や他の団体、また民間企業等の給料を考慮して定めなければならないということで、均衡の原則が規定されているところでございます。これまでも当市においては給与勧告制度を尊重する中で、民間の賃金水準を反映した勧告内容に沿って、給与制度の改定をしてきております。公務員の賃金水準につきましては、あくまで民間の賃金水準を踏まえて決定されるところでございますので、今後民間の賃金水準が上昇してきた場合につきましては、それが勧告に反映される中で、その勧告内容を当市の給与制度にも反映して、職員の給与水準が上昇していくという形になってございます。ですので、独自の引上げ等を実施するということはなかなか難しいところでございます。
◆丸山勝総 委員 民間の賃金水準が上がった場合の話は分かりますけれども、私が言いたいのは、この長岡市で勤めたいという優秀な方々が、長岡市でも、失礼ながらもっと人口が低いところでも給与が変わらないんだというのであれば、選択肢として、じゃあ別のところ行こうかなと思うんじゃないかなと思うんですよね。ですから、手法は分からないけれども、長岡市は県内第２の都市でもあるので、給料基準というかベースも上がるようなお願いをして、上がったならば可処分所得のお願いを市長にお願いしたいなと思っております。何とかその辺を考えてもらうことが、長岡市の人材、あるいは発展につながると私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、12月９日付の日本経済新聞を読んでおりましたら、長岡市の広告が出ておりました（資料を示す）。その中身が、今の長岡市のいろんな事業、イノベーション都市を目指す政策だとか、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ、女性活躍推進社会、持続可能なバイオエコノミーを推進する政策、米百俵プレイスミライエ長岡、あるいは４大学１高専等々、県内でもなかなかいろんな政策をしている長岡市が宣伝してありました。日本経済新聞に広告を載せることにより、企業、経営者あるいは経済人が多分読んでいる新聞だと思いますので、選ばれるまちだとか企業誘致には宣伝の効果があるんだなと、改めて長岡市はいろんなことをやっているんだなと私は思いました。
そこで、まずは新聞広告のこれまでの実績をお聞かせ願いたいと思います。
◎星野 秘書課長 今ほど委員から御紹介のありました新聞広告は、市長挨拶文の掲載ということでございますので、その実績について私からお答えさせていただきます。
市長挨拶文掲載の令和４年度の実績を、本日12月15日現在で申し上げます。年度内に掲載予定のものを含めまして、寄稿した実績でございます。今ほど委員から御紹介のありました日本経済新聞につきましては、今年度は４月と今回の12月の２回掲載されております。そのほか、朝日新聞、長岡新聞、栃尾タイムスにも２回ずつ、また業界紙である日刊工業新聞、日刊建設工業新聞、建設速報には１回ずつということで、合わせまして合計11回となっております。こちらはいずれにつきましても各新聞社からの依頼により寄稿したものでございますので、市は経費負担をしていないものでございます。
◆丸山勝総 委員 そこで、この広告を出す意図とその効果についてどのような考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎竹内 地方創生推進部長 このたびの新聞への掲載、市政メッセージの発信につきましては、委員から御紹介と御指摘をいただいたとおり、非常に有効であったと考えております。理由としましては、今委員からも御紹介がありましたが、日本新聞協会などの関連団体が示している情報によりますと、新聞広告のメリットが３つあります。新聞には歴史があるために非常に信頼性が高い、またその関連団体の調査によりますと60代以上の８割の人が新聞を見ているなど、今回の市政メッセージを訴える中高年世代へのアプローチに最適であること、それから企業経営者等を含む年収1,000万円以上の高収入の人の90％以上が購読しているなどという理由が挙げられております。そのため、この市政の在り方に関するメッセージは、委員から御紹介いただいたターゲットにずばり訴求したものだと考えております。
ただ一方、その反対のこととしまして、20代が50％程度、30代でも60％弱というような若手層へのアプローチの低さとか、年齢、性別、住居地とか、細かいターゲティングがなかなかしづらい。そして、これが我々の今一番の検討事項ですが、読んだ人の何％が行動変容するかという効果測定がちょっとまだ確立されておりませんので、私たちはそういったことも考えてやる必要があると思っております。そのため、例えば今年度は、ながおか魅力発信課において、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションという、いわゆる
ホームページを検索したときにお金をかけて検索結果の上位に出すということで、長岡市の移住と検索したときに長岡市の移住サイトが上位に出るようなことをお金をかけてやるというようなことも試しております。
委員の御趣旨は、ターゲットに訴求できる広告には戦略的にお金を投資してというふうに今受け止めさせていただいておりますが、その必要性は十分あると思っていますので、今後も内容をちょっと検討しながらしっかりと進めていかなければいけないと改めて思いました。また、今後も評価、御意見をぜひ頂きたいと思います。
◆丸山勝総 委員 私は、この広告自体が予算を持って出されているんだなと思っておりましたが、無料で掲載しているということは、もっと言えばお金をかけたら効果があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。今回これは日経新聞の信越欄ですから、私はやっぱり日経新聞で関東圏の方々が読まれる面に、例えば長岡市の魅力や、あるいは長岡商工会議所と協力していろんな企業の協賛も得ながら広告を出して政策をアピールしたりすることも、選ばれるまちに向けた新しい政策の１つなんじゃないかなという思いで私はこの質問をしたわけです。今言ったいろんな手段で、若年層あるいは高齢者層とかありますけれども、企業誘致や選ばれるまち、あるいはこの市長挨拶で書かれた４大学１高専であればいい人材がいるんだなということをアピールしながら企業に長岡市を選んでもらうためには、日経新聞は大変有効じゃないのかなと思っております。そういったことも踏まえて今後の展開を改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎磯田 市長 新聞広告、あるいはメディアを使ったＰＲということはやはり大きな課題だというふうに思っております。以前は積極的に長岡市をプロモーションしていこうということで、プロモーション政策というふうな立て方をしながら、そこで扱ったものはやっぱり長岡花火ですとか国際交流、あるいは平和とか、そういうもので長岡の名前を売っていこうということを長らくやってきたわけであります。そういう中で、今委員御指摘の選ばれるまちというものをアピールしていくということをやっぱりこれからはやっていかなくちゃ駄目だと。産業、あるいはイノベーションという訴えるべきものが長岡にはあるわけでありますので、それをどういう形で訴えていくかということは大きな課題だと思っております。
そういう中で、地方創生推進部長もちょっと申し上げましたが、新聞という媒体が少し複雑になってきているということもあります。複雑というのは、前のように紙面をどおんと買い取ってやればすごい効果が出るかどうかというのが、若干微妙な感じになってきています。極端に言えば、ＳＮＳのほうがむしろプロモーションのツールとしてはいいんだという指摘もあって、そういう中でぜひこれから、このプロモーション政策をもう１回再考して再構築していきたいと私は思っております。そういう意味で、来年は米百俵ミライエ長岡ができます。今のイノベーション政策のプロモーションのやり方は、個別の企業とか人材のネットワークをどれだけ広げるか、強くするかというところで、言わば人のネットワークでプロモーションしていくというのは、これはある意味意図的に積極的にやっております。そういう意味では、例えばバイオというものをプロモーションするときには、日本中の本当に有力なバイオ関係者から長岡に来ていただく、あるいはそこに関係していただくという戦略を取っているわけでありますが、それとともにもうちょっと広く、多くの企業とか人々にアピールするということもこれからしっかりと戦略を立てて取り組んでいきたいと思います。新聞であれば紙面を買ってどういう企画的なプロモーション記事を作っていくか、あるいはテレビ番組をつくっていくかということも、コロナ禍でいろいろなものがちょっと滞っておりましたが、今後はその辺の戦略をしっかり立てながら長岡をプロモーションしていきたいと思っているところであります。
◆笠井則雄 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、長岡市の防災体制についてであります。ふだんとまさかをつなぐ生活防災の視点で実践を行っております京大防災研究所の矢守教授は、先般の東日本大震災の被災地によい例があると紹介しているところであります。簡潔に紹介させていただきますと、岩手県野田村に野田村保育所というところがあるそうですが、ここは海岸からの距離が500メートルで、東日本大震災のときに100人以上の園児と職員が全員無事に高台へ避難し、１人も犠牲者を出さなかった。これはどういうことかというと、先生いわくふだんの日課としてよく避難訓練がされていたということと、まさかのときの避難訓練が役立ったというふうに先生がおっしゃっているのを拝見したところであります。私が改めて述べるまでもなく、災害に備えた避難訓練や備蓄備品の点検訓練は非常に重要です。エンジンを回したところ、動かなかったとかいうことがいろんなところで見受けられるときもありますが、いわゆる点検訓練が本当に大事だと思っているところであります。そこで幾つか質問させてもらいます。
まず、６月19日の情報伝達訓練についてであります。信濃川早期警戒情報等を受けまして、６月19日に要配慮者利用施設及び自主防災会等への同時配信サービスによる情報伝達訓練が行われました。私はこのことはとても重要だと考えているところでありますが、実施内容及び皆さんが考える成果についてお伺いしたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 日常からの訓練は非常に大事であるということを私どもも感じているところでございます。御質問の訓練につきましては、参加を御希望いただきました市内の自主防災会、町内会、そして要配慮者利用施設を対象に実施したところでございます。内容につきましては、河川の氾濫及び土砂災害によりまして、警戒レベル３の高齢者等避難が発令されたという想定の下、市が電話配信サービスで避難情報を発信しまして、それを受けた自主防災会や要配慮者利用施設の皆さんが独自に訓練を行ったものであります。
参加した自主防災会等は224団体、要配慮者利用施設の皆さんにつきましては127施設でございます。アンケート結果からは、訓練に参加してよかったとの評価が多かったほか、高齢者への情報伝達の難しさに関する意見を頂いたところであります。このことから、課題を踏まえまして今後の対策に生かしてまいりたいと考えてございます。
◆笠井則雄 委員 防災政策
担当課長から話がありましたように、訓練を積むことによってそれは解決できるか分かりませんが、高齢者等への伝達はなかなか難しいということが今後もあろうかと思います。
そこで、２つ目の質問は、今の６月19日の話にも関係しますが、要配慮者への避難対策についてであります。災害時の災害弱者対策について、私は常々心配しているところであります。当日の要配慮者利用施設の情報伝達訓練は、先ほど参加施設数が述べられましたが、これは全体の23％と聞いているところであります。そこで、その日の訓練を踏まえまして、今後の参加を促すということも含めて、対策をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 まず、情報伝達につきましてはエリアメール、緊急告知ＦＭラジオ、そして電話配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を使いまして実施してまいります。また、伝達された避難情報から、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難行動につなげていくためには、地域の助け合いが欠かせないものであるとも考えてございます。市では、このような共助の取組を推進するために、今年度作成した地域の防災タイムラインシートを基に、現在中越市民防災安全士会と協力しながら方策を検討しているところであります。さらなる避難対策の実効性の向上のため、防災訓練を通じた実践と検証を重ねながら、今後自主防災会はもとより、要配慮者の避難先となり得る地域の福祉施設など、様々な関係者の参加も含めた訓練の実施につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
◆笠井則雄 委員 ますます地域との関わりが大事だということも承りました。
そこで３点目でありますが、昨日も文教福祉委員会で大竹議員が福祉施設関連の質問をしました。どういうことがあったかというと、災害時対応等団体説明会が９月30日にあったわけであります。この講師を見ますと、参加者が多かったというふうに聞いていますが、今日答弁席におります金子
危機対策担当課長と
桜井防災政策担当課長がおのおの講演をしているわけであります。そこで、
危機管理及び防災政策の立場で、災害時対応等団体説明会及び意見交換会について、まず参加対象事業者数と参加人数、また説明会の目的や狙いなどを改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 まず説明会には市内の32法人、そして約40人の関係者の参加がございました。そして、この説明会及び意見交換会の目的でございますが、市内の介護保険、障害福祉事業者の方々を対象といたしまして、避難確保計画等の作成の促進や災害対策における連携の強化を目的として、福祉保健部の主催で実施したものでございます。
◆笠井則雄 委員 分かりました。職員の皆さんを中心に取組を強めていただいたということであります。
そこで、この項２つ目の質問でありますが、避難確保計画作成の取組が必要だと言われているところであります。達成率は高まっているというふうに聞いておりますが、達成率についてまずお伺いしたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 令和３年度末の時点でございますが、対象の要配慮者利用施設数は約580施設、このうち計画策定済みの施設が約510施設、策定率は約90％であります。
◆笠井則雄 委員 多くのところではいろんな関係者と協議をしながら、いわゆる計画書が作成されたということは今分かりました。ただ、10％といえども、この避難計画が作成されていなければ、即というわけではないかと思いますが、命に関わることも起きるかもしれません。それを心配しているところでありますが、未達成の事業所の今後の対応についてお伺いいたします。
◎桜井 防災政策
担当課長 未作成の団体につきましては、各施設へ計画の作成と市への提出が法律で義務づけられているということを文書で通知しているほか、このたびの説明会のように、機会を捉えまして関係者の皆様からさらなる御理解を頂きますように周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
また、市では今年度、要配慮者利用施設の計画の作成の支援として、新たな計画様式の作成に取り組んでいるところであります。この新たな様式を用いた計画の作成方法につきましては、年明けの来年１月下旬に施設向けの防災講演会を開催いたしまして、さらなる御理解、あるいは周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
◆笠井則雄 委員 大変でしょうけど、法的にも義務づけられているということでありますから、１月の展開も聞かせていただきましたが、ぜひとも早期に100％達成するようにお願いしたいと思っているところであります。
また、この９月30日には意見交換会もあったと聞いているところでありますが、どのような意見が出されて、また防災関係の皆さんからするとどういうふうな対応策が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 参加された法人の皆様からは、今後もこのような機会を設けてほしい、また担当者の変更があるので定期的に情報交換ができる機会が欲しい、そしてテーマを絞って意見交換ができてよかったなどの意見を頂いているところであります。今後も顔の見える関係づくりに努めるとともに、例えば８月の防災訓練に施設の参加を呼びかけるなど、様々な機会を捉えまして連携強化を一層推進してまいりたいと考えてございます。
◆笠井則雄 委員 今後もやってほしい、あるいは定期的にやってほしいということでは、時宜を得た研修会であったんじゃないかと思いますから、それらを受けてさらに進めていただきたいと思っています。
この項の大きな４つ目の質問になりますが、８月28日の長岡市防災訓練におけるいわゆる高台避難のことについてお伺いしたいと思います。私も当日、
避難場所になっております悠久山公園の駐車場や宮内中学校の避難所を視察させていただいたところであります。もちろん他の議員もおられましたが、台風シーズン前の８月28日の防災訓練でありましたので、全体的には1,700人の中規模訓練と聞いているところであります。信濃川早期警戒情報を受けた高台への住民避難と避難所開設訓練が中心だったと思いますが、目的、成果、課題が見えてきたらお聞かせ願いたいと思います。
◎桜井 防災政策
担当課長 目的につきましては、まず令和元年台風第19号のタイムラインを想定いたしまして、災害対策本部の設置から信濃川早期警戒情報の発表、そして指定緊急
避難場所でありますとか車中
避難場所の開設、避難まで、これら一連の本部体制や情報伝達の流れを確認するということであります。初動で重要となる
避難場所の開設につきましては、地区防災センター職員への参集メール発信後、おおむね１時間半以内にほぼ全ての
避難場所の開設準備ができたところであります。
もう１つの目的につきましては、家庭や地域の防災力向上であります。自主防災会の皆様には、防災訓練に併せまして長岡方式の避難行動の実践をあらかじめお願いさせていただきまして、希望される自主防災会の皆様につきましては、地域の
避難場所でありますとか、先ほど委員がおっしゃった悠久山公園駐車場等の車中
避難場所へ避難していただいたところであります。
アンケート結果におきましては、マイ・タイムライン講座が参考になったとか、早めの避難行動が大事であるというような御意見を頂きまして、防災力の向上につなげることができたというふうに考えております。
課題である車中
避難場所の拡充に向けましては、市といたしまして、市有施設でありますとか民間施設などのさらなる活用、そして市外への広域避難につきまして検討するほか、的確な情報伝達につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆笠井則雄 委員 後ほどの質問にも少し関係するんですけど、今防災政策
担当課長の答弁の中に避難所の開設ということもあったわけです。初動時、そこが開設されているかどうかが住民の命と生活を守ることになるわけでありますが、１時間30分で完了したということであります。これが早いか遅いかは置いておいても、当日の訓練については職員には知らされていたのかどうか、１つだけ確認させてください。
◎桜井 防災政策
担当課長 当然ながら、それぞれの地区防災センター職員をはじめ避難所職員につきましては、訓練の流れについて事前に連絡してございました。
◆笠井則雄 委員 それでは、この項の５番目になりますが、長岡市
地域防災計画の改定についてです。12月９日の議員協議会でも私は意見を述べさせていただきましたが、改めて計画を見させていただいて、幾つかお聞かせ願いたいと思います。長岡市
地域防災計画は今後パブリックコメント及び防災会議を経て、来春決定すると聞いているところであります。この計画では、各災害に係る共通事項で、即応体制の整備として、夜間・休日でも、災害ですから今話がありましたような通知はないわけですが、直ちに指定避難所等施設を解錠できるよう鍵の管理体制を整えるとしております。そこで幾つか質問であります。
初めに、今年11月に
総務委員会の行政視察をさせていただいた豊橋市では、女性の観点の防災政策を勉強させてもらったんですけど、それと併せて避難所開設について終わってからまた
担当課長に聞いたところであります。細かいところまで時間がなかったので聞き取れなかったところもありますが、もちろん市の職員が中心になっているものの、豊橋市では町内会や自主防災会などと連携を相当強めているというふうに私は聞き取りました。そこで、当市における避難所開設と運営等について、地域の町内会や自主防災会との連携について、改めてお伺いしたいと思います。
◎野口 政策監兼
危機管理監・
危機管理防災本部長 委員からもお話がありましたように、防災の取組におきましては、公助だけではなくて、自助、共助、公助の連携が重要であると考えております。とりわけ避難所の運営におきましては、共助の意識というものが大きな力になります。中越大震災のときのことを思い起こしますと、ある避難所では地域のコミュニティが生かされまして、避難した市民の皆さんが自主的に当番を決めて、お年寄りの世話ですとか、あるいは食事の分配や清掃などを行っておりました。そして、その避難所では、大きなトラブルもなく運営がスムーズになされたと言われております。
本市の
地域防災計画におきましても、市、施設の管理者、それから市民の皆さんがそれぞれの強みを生かしまして、避難所の開設や運営に当たるとしております。先ほどやり取りがありました８月に実施した防災訓練におきまして、まさにこの点について実践の訓練を行ったところです。また、自助、共助の取組としまして、市内の事例を少し紹介いたしますと、自主防災会が中心となりまして地域の事業所と協定を結んで、その事業所の建物を災害時の避難所として活用するといったような取組や、あるいは段ボールベッドとかパーティションなどの物資を備蓄するといったような取組の事例がございます。市としましては、こうした自主的に取り組んで積極的に活動している地域や団体に対して今後しっかりと支援いたしまして、防災において大きな力となります自助、共助の意識のさらなる醸成や向上を図ってまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 そこで、今
危機管理監から話がありましたように、８月28日の訓練の中でこれらが行われたわけでありますが、私も今初めて聞いて、非常に評価しているところでありますけど、長岡市内の地域によっては、地域の皆さんの思いで、いざというときの避難所として民間の建物を利用してやっているという先進事例を聞かせてもらって、大変勉強になりました。
そこで、２番目の質問でありますが、現時点では市職員が鍵を管理して避難所を開設することがベストというふうに私も思います。というのは、例えば学校を例に取れば、その鍵を管理することによって、いざというときに学校に入ることもできるわけですから、入っていってはならないようなところに入ってしまう危険もあるわけであります。学校管理者にすれば、市の職員を除いてはなかなか難しいのかなという心配も私もあるところでありますので、現時点としてはこれがベストだろうというふうに思います。ただ今後、気象変動の中で大規模災害の発生や災害の多発などが予測されるわけでありますので、今以上に町内会や自主防災会との連携を強めることによって この
地域防災計画に書いてあるのは、いわゆる指定避難所が中心なわけですね。ただ、いざというときは指定避難所、私の地域であれば宮内中学校なんですけど、中越大震災のときは、例えば小学校とか保育園などにも入ってくるわけでありますから、そういうことを考えますと、先進事例などを学んで、研究を今後続けていただきたいと思いますが、改めてお伺いします。
◎桜井 防災政策
担当課長 委員が今ほどおっしゃったように、近年災害が激甚化しております。例えば自主避難所の開設でございますとか、市の発令以前に避難所を立ち上げるというケースも出てきております。そういう意味では、御指摘のように行政だけではなくて、地域も一体となった防災力の向上というものが今後ますます必要になってくるということはそのとおりであると考えてございます。しかしながら、一方でやはり施設管理者でありますとか、あるいは地域の皆様との信頼関係の構築というものもやっぱり重要になってくるわけでございますので、今後さらなる訓練や、日常的な共通理解も含めて、施設の理解を得ながら進めていくということで、今ほどの御指摘につきましては今後の検討課題としてさらなる研究をさせていただきたいと考えてございます。
◆五井文雄 委員 私からは、ドローンの活用について質問させていただきます。先般、ドローンの運航がレベル３からレベル４に改定されたというような報道をお聞きしました。私どもも予算審議をしているものですから、そういえば長岡市でもドローンの購入費用を審議したなというふうに思っておるわけでございますけれども、市民から見るとまだドローンがどうだというのは認知度が低いのかなと思っておりますので、今回、市民に成り代わって基本的な問題について御質問させていただきたいと思っております。まず最初に、市の保有状況についてお聞かせいただきたいと思っております。
◎佐々木 警防課長 本市では、現在ドローンを３機保有しており、令和元年度に消防本部で購入した２機と令和２年度に農水産政策課で購入した１機であります。運用につきましては、３機とも消防本部で行っております。
◆五井文雄 委員 農水産政策課でも保有ということでありますが、これはちょっと所管が外れますので、私どもの所管の範囲での御答弁で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。今お話がありましたドローンの操縦者の運用体制を改めてお聞かせください。
◎佐々木 警防課長 民間のドローンスクールで講習を受けた職員が４名おります。この職員が講師となって他の職員に講習することで運航要員を養成し、今年度13名を運航要員に指定いたしまして、災害対応等に当たっておるところでございます。
◆五井文雄 委員 改めてお伺いしますけれども、講習を受けたとか資格を持っている職員というのは消防職員だけでございますか。
◎佐々木 警防課長 消防職員のみで、消防職員の中で講習を受けて運用しております。
◆五井文雄 委員 農水産政策課で保有しているものについても、運航は消防職員がやっているということでよろしゅうございますか。
◎佐々木 警防課長 機体は他課で整備したものでございますが、操縦は全て消防職員で運用し、鳥獣被害の調査等に訓練として協力しているものでございます。
◆五井文雄 委員 これまでの運用実績等についてお伺いいたします。
◎佐々木 警防課長 運用実績でございますが、令和元年10月から令和４年11月末まで約３年間の間でございますが、災害で18回、操縦訓練で93回飛行しております。災害の内訳といたしましては、火災現場で12回、たき火の拡大による警戒出動で１回、救助現場での捜索活動で４回、土砂崩れ現場での状況確認で１回となっております。
◆五井文雄 委員 かなり飛行されているんだなというふうに思っているんですけれども、まだまだ捜索の中で発見された人がいたとかという事例はないのかなと思いますが、しっかりと訓練していただいている実態が分かりました。
そこで、導入及び維持管理の経費について、ランニングコスト等をお聞かせいただきたいなと思っております。
◎佐々木 警防課長 附属品等を含めた導入経費でございますが、消防本部が購入した２機で約60万円、農水産政策課で購入した１機が消防で購入した機体よりも大型で飛行時間が長く、カメラもズームが利くようなより性能の高い機体でございまして、これが１機約220万円、３機合わせて約280万円程度でございます。維持管理費につきましては、３台分のバッテリー等の消耗部品と、賠償責任保険に入っておりますので、その保険料を合わせまして毎年度40万円から45万円程度、そのほかに操縦要員の養成ということでドローンスクールに毎年度１名を派遣しておりまして、講習料金が約25万円となっております。
◆五井文雄 委員 分かりました。バッテリーとかレンズとかにお金がかかるというのをお聞きしているところでございますが、それでは課題と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思っています。
◎佐々木 警防課長 課題につきましては幾つかございまして、まず、いずれは機体の更新が必要となりまして、消耗品等と合わせて費用が高額になるという点でございます。また、ドローンは機体の性能上、天候が荒れているときや降雪時には飛行が困難で運航ができないという場合があるために、天候に左右されない安定した飛行が課題となっております。そのほかに運航要員の育成がございまして、人事異動がどうしてもございますので、養成した運航要員がドローンの配置されていない所属に異動することがありまして、継続して操縦技術を高めることが難しくなります。
最後に、消防防災分野での今後の展望や見通しでございますが、近年頻発している大規模な水害であったり、発生が危惧されています首都直下等の震災において、このドローンの機動性と俯瞰的観点からの情報収集は非常に有用であることから、全国的にドローンを導入する本部が増加しておりまして、今後も導入が進むと見込まれております。当本部におきましても、より高性能な機体への更新や増強による未整備の消防署や出張所への分散配置など、積極的な運用強化に努める必要があると考えております。
◆五井文雄 委員 ドローンにつきましては、ドローン自体の性能そのものが日進月歩で進んでいるということもありますし、今はまた法律やルールが頻繁に変わるという状態でありますので、その運用については大変難しいのかなというふうに認識しているところであります。ただ、一昨日の新潟日報の報道によりますと、総務省におきましては消防団にドローンの活用を促すというような記事が載っておりまして、今後やっぱり消防を中心としてほかの分野でもドローンの活用というのは重要視されてくると思っておりますので、今後、飛行訓練を積み重ねたり、人事異動があったりして大変でしょうけれども操縦者の確保に努力して、市民の安心・安全を守っていただきたいと思っております。
午前１１時５４分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆豊田朗 委員 私からは、支所機能の見直しに係る災害対応につきましてお伺いします。
御承知のとおり、私が居住しております与板地域は、信濃川や黒川流末川と隣接している地域でありまして、遠い昔からこうした河川と闘ってきた歴史があります。そして、ここは警察、消防署、県の維持管理事務所、そして支所の
産業建設課の４つの機関が立地し、この４者が日頃から連携し、対策、対応に当たってきた、まさに災害防災の最前線であり、さらには防災の拠点であると思っております。しかしながら、今般示された
事務拠点体制案では、こうした日々の対応に当たっていた土木の専門部署がほかの地域に拠点化され、
産業建設課を廃止するというものであります。これに対しては当然、地域の住民や、平時より
産業建設課と連携して河川管理を行っていた土木業者等の方々から、長岡市は一体何を考えているんだといった不安と怒りの声が今現在上がっております。先ほどの関充夫委員の質問に対する
行政管理課長の答弁で、
地域委員会で説明したところおおむね理解してもらったというお話がありましたが、私が知り得る限り与板の
地域委員会委員からは失望の声しか聞こえておらない現状であります。
今回支所機能の見直しに係る平時の対応の問題におきましてもお聞きしたいところですが、時間の関係もありますので、災害時、特に水害時に肝腎な初動対応についてお伺いします。
今回、会派説明や議員協議会等で
事務拠点化についての説明があったわけですが、災害時の初動対応の不安についてお伺いしますと、全て職員を派遣する、ないしは人を送るといった回答ばかりで、具体的なものが全く示されておらず、私をはじめ住民もいざというときに長岡市は本当に今までと同様な、あるいはそれ以上の対応や支援ができるのかという不安が募っておるところです。
そこでまず、この
事務拠点化に伴う災害時の初動対応についてのタイムライン、いわゆる防災行動計画があるのかないのか、またあればどういう内容なのか、そして派遣の基準も含めまして人員派遣計画があるのかないのか、あればどういうものなのかにつきましてお聞きいたします。
◎金子
危機対策担当課長 支所における災害対応は、地域住民の命と財産を守る極めて重要な業務でございます。現在、全市における災害対応の指針といたしまして、職員の出動基準や支所と本庁の連携応援体制などを明記しました長岡市災害対策本部設置運営マニュアルを
危機管理防災本部のほうで定めておりますほか、各支所におきましても同マニュアルを整備し、災害対応の手順や行動基準を示したタイムラインを保有しております。それらを
事務拠点体制に沿った形での内容に改定するために、支所と
危機管理防災本部、土木部などの関係部局で協議を進めているところです。
事務拠点化後の基本的な運用といたしましては、風水害の場合、大雨警報が発表された警戒体制の段階で
事務拠点から支所へ職員を派遣しまして、支所長の指揮の下、現場対応などの災害対応業務にその職員が従事します。この運用を基本としながら、地域ごとの災害リスクの特性を考慮した体制を構築することとしています。具体的には、与板地域であれば、強い降雨がありますと早い段階から黒川の水位を観察し、流域の水門や排水機場のポンプの作動を判断する必要がございます。
事務拠点化後も、引き続きましてそうした支所特有の対応を遅れることなく行えるよう、支所と
事務拠点の職員の出動基準を定めることとしています。
◆豊田朗 委員 今のところ、まだ新しい
事務拠点化に沿っての確たるものというのは準備段階であるということでよろしかったかと思うんですけれども、
産業建設課の職員は平時より地域の見守りや地元の土木業者と連携していく中で、地域性や土地カン、地域の課題を把握して、そうした日々の積み重ねが今まで緊急時の対応に大きく反映されてきたわけです。
事務拠点から派遣される職員ですけれども、その地域の土地カンや専門的な知識がなければ、実際の現場で逆に混乱を招くおそれがあろうかと思います。
そこで、災害時の派遣職員に対する、本市の考え方をお伺いいたします。
◎水内
行政管理課長 支所機能の見直しに伴いまして、現在与板支所で行っている土木・農林関連業務は、
事務拠点であります北部地域事務所のほうに移管することとなります。それに併せまして、その業務に従事している職員を中心に
事務拠点に配置替えし、その職員が与板地域の業務を担当することを想定しております。
事務拠点の職員は支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により警戒体制の段階から担当する支所で勤務し、支所職員と一体で災害対応に当たります。災害対応は、その地域の地理や危険箇所などを把握している職員が中心となって行う必要があります。そのために、知識と経験のある、地域に精通した職員を
事務拠点と支所に配置し、的確かつ迅速に対応できる体制を整えてまいります。また、災害の規模や状況に応じまして、あらかじめ指定された本庁の支所兼職職員が
支所地域の避難所の開設に当たるほか、支所の要請に応じまして派遣される災対総務部の職員、また土木部の職員による支援体制もこれまでどおり維持していくこととしております。
◆豊田朗 委員 目に見えない未知数のところなので、実際まだ不安がかなり拭えないのは事実なところでございます。また、他方で、先般ちょっといろいろ調べてみましたところ、昨年ある機関において、全国の自治体で防災、災害対応に携わる1,000人の市町村の職員を対象に、自治体の防災対応での課題に関する調査が行われておりました。それによりますと、災害発生時に直面する課題は何ですかとの設問に対しましてほとんどの職員が、初動対応が迅速にできない、人員不足、関係各所との連携不足と回答しておるところでございます。現状の初動対応の困難さを本当につぶさに物語っているわけですけれども、これは本市におきましても、支所も含めた担当職員も同様な課題があるのではないかと思います。そうしたことから、今の現状ですら業務が厳しい中で、今般の支所機能の見直しにより、災害時は支所職員の負担が集中することはもう想定できるところでございます。拠点化により支所職員が減少すれば、なおさらのこと対応に遅れが出るのは当然のことであると考えますが、その辺り本当に対応ができるのか、市の見解をお聞かせください。
◎水内
行政管理課長 業務分担の見直しによりまして、
支所業務が本庁や
事務拠点へ移管されますと、支所に配置される職員はこれまでよりも少なくなる想定です。しかし、災害時には被災が生じる前の警戒体制、早い段階で
事務拠点や本庁から職員が支所に入りますので、現在と同規模の人員を復元することで、支所はこれまでと同様の災害対応が可能になるものと考えております。支所には現地災害警戒本部や対策本部を設置しまして、支所長の指揮命令の下、気象や河川水位などの情報収集、住民への避難情報の伝達、避難所開設などのほか、浸水常襲箇所のパトロールですとか、一時的な交通規制といった現場対応に従事することを想定しています。また、土日、夜間も含めた出動体制というのも支所と
事務拠点の職員が連携しながら取ってまいります。
以上のように、
事務拠点体制への移行後におきましても、人員が不足することなく、現在と同様に遅れのない迅速な災害対応が可能であるというふうに考えております。
◆豊田朗 委員 実際に３年前の台風第19号災害のときに、あのときでもかなり、現支所の体制で、当初はやっぱり初動体制の乱れが出たというのを私も目の当たりにしているんですけれども、いろいろ手当てをされるという中で、机上の空論にならなければいいなということを危惧するわけです。また、今ほど来ずっと御答弁いただいておりますように、計画等につきましても今は準備段階で検討中ということでもありますし、人員についてもまだはっきりとしたことが分からないようなお話をお聞きしている中で、もう本当に危惧するのが、人間の行動心理として、いざというときに見えないものや未知数なものに頼るということは絶対ないと思います。案の定、今回のこの説明を受けられた住民の一部から、こうなったらいざというときは県の維持管理事務所に頼るしかないという声が上がり始めてきておるのが現状です。住民は、今まで身近にやり取りをしている専門部署がなくなれば、実際日頃から取組を目にしている県の維持管理事務所に頼ることは当然のことだと思います。
そこで懸念するのが、実際災害時に住民の要望や問合せが県の維持管理事務所に殺到することも想定され、そうした場合に県の職員はその対応に追われて、本来県がすべき業務に支障を来すおそれがあろうかと思います。さらに、そうした要望等の情報が支所や本庁に全く入ってこず、市が現場の状況などを全く把握できない状況なども予想されるところです。そうした懸念に対して長岡市としてどのように考えておられるのか、また今現在、県の維持管理事務所や県に今回の拠点化等について、また
産業建設課の廃止について御説明されているのかどうか、お伺いいたします。
◎金子
危機対策担当課長 災害対応におきましては、発災時だけではなく、平時から関係機関との顔の見える関係づくりや連携強化が重要であると認識しております。与板地域におきましては、水害対策に関しまして、国交省から３つの水門、県から５つの排水機場の操作業務を市が受託しておりまして、特に地域内に所在する県の与板維持管理事務所とは平時から連携しまして、地域の防災体制を維持しております。平時におきましては、
事務拠点の職員が国や県と関わる防災業務を担い、災害時には同じ職員が支所の兼務職員として水門や排水機場の監視業務に携わるなど、
事務拠点化後も国や県、警察、消防などの関係機関と連携しながら、与板地域の防災体制の維持強化を図ります。
なお、今後も引き続き与板地域の災害対応の拠点は、与板支所となります。被災箇所などの通報につきましては、これまでどおり支所でお受けすることを地域住民の皆様にしっかりと周知してまいりたいと思います。
◆豊田朗 委員 このたび市のほうで立地適正化計画の改定計画書の素案を策定されたわけでございます。その中で今回新たに防災指針が追加されており、この与板地域、和島地域、
寺泊地域のグループを比較してみますと、ちょっと時間がないのでざっくりとしかお話ししませんけれども、こういう形で（資料を示す）与板地域のみに非常にリスクを表している数値が出ていたりとか説明がなされていて、今後またそういった設備やいろんな拠点が必要だというようなことが書いてあるわけです。長岡市としてこういうものを
事務拠点化と同じ時期に出すということは、１つには長岡市として与板地域に係るこういった災害のリスクを把握し、認めていながら、今回は
事務拠点を別のところにつくり、
産業建設課を外すということをしようとしているわけです。これは私たち住民にとって、どうやって理解していいかが分からないところです。結果、住民に不安しか与えていないというようなことにならないかと思いまして、非常に残念に思っているところです。
そこで、今回こうしたリスクのある地域から土木の専門部署をなくすことについて、長岡市はどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎渡邉 地域政策監 災害リスクの大きい地域での
事務拠点化については、その地域に暮らしている豊田委員をはじめ、地域住民の皆様、そして関係団体の皆様の御心配というのは当然のことだと思っています。支所への
事務拠点と本庁による応援体制であるとか関係機関との連携については先ほど
行政管理課長が説明したとおりでございますが、土木担当職員等が勤務する
事務拠点の設置場所については、
事務拠点の職員というのは日常的な現場対応業務で日々管轄区域内を移動する必要があります。また、災害時には迅速に現場に駆けつける必要もあります。そういう観点から、
事務拠点の設置場所については、平時と緊急時のいずれにおいても速やかに管轄内の全ての地域に出向くことができる場所とすることが望ましいと考えておりまして、今回北部地域の
事務拠点の設置場所については、３地域の中心に位置する和島支所内に設置することとしたものでございます。
それと、御質問の中で立地適正化計画に触れられておりましたが、この計画は都市計画区域が対象エリアでございまして、御紹介された計画の中の防災まちづくり上の課題につきましては、これは都市計画区域である与板地域については災害の種別ごとに特に配慮すべき課題を表記したものでございます。一方、都市計画区域外である
寺泊地域と和島地域については制度上計画の対象外となっておりますので、災害リスクはありますが、そこまで詳細にその内容を記載したものではないということでございます。そういう意味からいきますと、与板地域が和島地域や
寺泊地域より災害リスクが特別に高いとか相対的に高いということそのものを示すものではない計画であるということを御理解いただければと思っています。
そうは申し上げましても、与板地域が浸水や土砂災害リスクの高い地域であるということは我々理事者側も十分承知しておりますので、本庁、支所、
事務拠点で関係機関と連携もしながら、災害時の対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。地域住民の皆様の不安や心配事が解消されるように、先ほど黒川の水門の話がありましたが、その地域の災害特性に応じた具体的で万全な災害体制を構築していきたいと思いますし、そのとおり災害対応に当たっていきたいと考えております。
◆豊田朗 委員 今の御説明では、これはまた別の趣旨だということなんですけれども、それは庁内の理屈というか理論であって、実際に住民の立場としましたらやっぱり防災指針も
事務拠点化もワンセットで考えてしまいますので、もう昨年来１年かけてあれだけハザードマップの件で議論をしていた中で、やはり諸刃の剣であるということを御理解いただければと思います。
それともう１点、今定例会において諸橋議員から支所と
事務拠点の災害対応についての一般質問があったわけですが、その際に総務部長から、支所における災害対応は地域住民の生命、財産を守る極めて重要な業務であると認識しているとした上で、
事務拠点においてはまず試行を行い、それを検証するという云々の答弁がありました。私は、この答弁に非常に違和感を覚えたところでございます。住民の生命、財産に係る問題を試行、つまりお試しの上に本当に置いていいのかどうかということです。私は、本当にこれは絶対やってはいけないことだと思います。生命、財産の問題をまずは試行でということは、あまりにもやはり無責任ではないかと取られる節もあろうかと思います。万が一があった場合に、検証では済まない話になろうかと思いますので、いま一度この辺りにつきまして、市は本当に寄り添って考えていただければというふうに思います。
最後に、ＤＸ推進の現状につきましてお伺いいたします。この間、横浜市へ
総務委員会の行政視察に行き、横浜ＤＸ戦略の取組につきまして視察してきたのですけれども、横浜市についてはかなり進んでおりまして、令和６年に全てオンライン化してスマホで取り組めるように目指しているわけです。本市においても住民サービスの向上と効率化のために行政ＤＸを進めている中で、今現在までの進捗につきましてお伺いします。
◎川上 行政ＤＸ推進
担当課長 国は、自治体ＤＸの推進を促す計画や補助事業などを次々と打ち出し、全国の自治体が一斉にＤＸの推進に取り組んでおります。本市においても、国の動向やデジタル技術の進展、社会情勢等を注視しながらＤＸを推進しているところであります。市は、今年６月、イノベーション推進本部に高見副市長を部会長とするＤＸ推進部会を設置して、推進体制を強化いたしました。７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。今後も、国の財政支援等も活用しながら、将来の行財政運営に不可欠なＤＸを積極的に進めてまいります。
◆
五十嵐良一 委員 ２巡目の質問をさせていただきます。災害について
ホームページやツイッター等々、いろいろな手段での呼びかけがちょっと不足しているのではないかと私は思っています。報道によれば、花角知事は1956年に弥彦神社で起きた群衆事故に触れた発言をされています。これから２年参りや初詣等があるわけですけれども、今定例会の私の一般質問の中で、各部局に対し市有施設や市が関係する
イベントへの
注意喚起を行ったと答弁されています。しかし、政教分離の原則もあり、寺社を担当する部局は長岡市にはございません。市のまちなかもそうですし、郊外にも大変有名な神社がございます。さらには急な坂のある神社もございます。階段もあります。こういった部分については、やっぱり
危機管理の
担当部署がしっかりとする必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 年末年始の
雑踏事故防止に向けた
注意喚起の強化ということでございますが、私ども
ホームページやＳＮＳを使って、市民向けに現在行っている周知を再度、２年参り等の
雑踏事故防止を想定しまして周知を行いたいと思います。あわせまして、今週12日の月曜日から来週23日金曜日の平日になりますけれども、朝７時50分から夕方５時半のＦＭながおかの市の広報ラジオ番組で、
年末年始の
雑踏事故に気をつけましょうということで繰り返し
注意喚起の放送を行っております。また、緊急ＦＭラジオの試験放送で、明日の10時30分から火災の防止と併せまして、
年末年始の
雑踏事故防止に向けた
注意喚起を行う予定でございます。このような形で各メディアを活用しながら、
注意喚起に努めてまいりたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 それは今後の市の対応だと思うんですけれども、寺社関係については
危機管理の
担当部署が直接行って現場を見て、
注意喚起すべきではないかとお聞きしているのでありますが、その点はどうでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 先ほど答弁したとおり、２年参りの関係では、警察と連絡を取りまして、警察が市内３つの神社と連携しながら
雑踏事故の関係の警備計画をつくって警備に当たるということを伺っております。私どもといたしましては、雑踏が予想されるような状況に対しまして、警察と連携しながら、建物の所有者に対しても
注意喚起を行っていきたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員
危機管理担当部署が現場に行って、現地を見ながら、やはりちゃんと適切にやっていかなきゃいけないんじゃないですか。今のお話を聞くと、先ほど関充夫委員あるいは豊田委員が言っていた
支所地域における今後も、非常に不安になります。ただ言っておけばいいという問題ではないと思います。やっぱりだからこそ不安があって、いろいろな部分について指摘しているんです。ぜひちゃんと現場を見ながらやっていただきたいというふうに私は思います。
次に、今回の
寺泊地域における火災についてお伺いしたいと思いますが、先般この火災の概要の資料が配信されました。時系列についてお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 今回の寺泊火災の時系列について、主要な部分を御説明させていただきたいと思います。当日、12月13日９時48分に、消防本部へ火災通報がございました。消防本部では消防車を寺泊出張所から１台、与板消防署から２台、中之島出張所から１台出動させたということでございます。私ども
危機管理防災本部に対しましては、11時12分に消防本部から今回の火災に対する情報が入電しました。内容といたしましては、複数家屋が火災により被災し、消火活動は現在残火の処理中という内容でございました。その後、11時40分頃から12時過ぎにかけまして
寺泊地域で風向きが変わり、風が強まるという状況が出てまいりました。具体的には南風の風速平均3.4メートルだったのが、12時頃には西風の平均９メートル、最大で16から17メートルと、風がかなり強い状況になりました。そういったことから、支所からも風が強まっているという報告があり、強風下の飛び火による危険度が高まって、糸魚川火災のようなことを想定する必要があるのではないかということで警戒レベルを引き上げるとともに、被災者の受入先として
避難場所の開設の必要性も認識しまして、同12時30分に市の警戒本部、支所の現地警戒本部を設置し、
避難場所を開設しました。あわせまして、各部局に対して情報提供するとともに、必要な措置を講じていただくよう連絡を取ったところです。13時20分に新潟県のほうから情報連絡室を設置したという報告がありました。私どもは、こういった状況を受けまして、今後の対策が必要になろうかということで、13時30分に警戒本部から市の災害対策本部、支所の現地災害対策本部に移行しまして、同15時に災害対策本部会議を開催しました。経過は以上でございます。
◆
五十嵐良一 委員 ９時48分に覚知されたということですけれども、12時30分に災害警戒本部設置と書いてあります。これは、あるテレビ局の
ホームページにあった12時10分の映像報道ですが、12時10分のときに、火事で１人の行方が分かっていない、さらに燃えているといった報道がもうされています。
危機管理防災本部も当然こういった情報を入手していたんでしょう。こういった報道があるにもかかわらず、12時半に災害警戒本部を設置しています。もっと早い段階でこの危機的状況を分かっていたと思うのですけど、その辺の情報収集はどうだったんでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 11時12分に消防本部から火事があったという連絡を頂戴し、私どもが情報を入手したその時点では複数の家屋が被災し、現在消火活動を行っているという状況連絡でございました。その後、情報収集に努めまして、支所からの連絡も受け、現地の確認等の体制を取っていただくなど、支所のほうからも動いていただくといった対応をさせていただく中で、先ほど申し上げたように、今後風が強まって延焼の可能性が高まってきて、それから10件以上の家屋が焼失して焼け出される方が多数発生するということが分かりましたので、事態が糸魚川火災のような大変なケースになる可能性があるということで、そのタイミングで警戒本部を立ち上げさせていただきました。
◆
五十嵐良一 委員 風というお話が今ありましたが、これは当日13日の新聞です（資料を示す）。そこの中に概況が書いてあります。前線が通過、南東の風の後、西の風やや強く、海上では西の風強くという概況が書いてあります。当然こういった部分も情報収集されているし、気象庁の
ホームページ等も確認されていると思うんですよね。であるなら当然、糸魚川火災のようになる可能性が非常に高くなると思うんです。その割には災害警戒本部の設置が遅過ぎたのではないか。私はもう少し早く設置して、情報を収集したり、やるべきことがあったんじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか、お伺いします。
◎野口 政策監兼
危機管理監・
危機管理防災本部長 おとといの
寺泊地域での火災の経過については、先ほど
危機対策担当課長が申し上げたとおりでございます。それで、12時半の警戒本部の立ち上げの前に、本庁の
危機管理防災本部、それから支所においてもそれぞれ情報を把握して、動き始めておりました。そういう中で、先ほども説明がありましたけれども、11時12分に消防本部から入ってきた情報においては、消火活動は現在残り火を処理中という話でした。そのため、このまま鎮火に向かうのではないかというような思いがそのときはあったわけなんですけれども、その後、先ほど委員がおっしゃったように風が強まってきたという事態になりました。そういう中で引き続き、支所においても今後の対応についていろいろ検討はしておりました。
災害対策本部の設置基準についてですけれども、本市において、火災の場合については具体的な基準を持ち合わせておりません。このたびは、住宅密集地での火災、さらに強風の中での火災ということで、糸魚川での大火のようなことも想定されたということ、それから焼け出された方が何人いらっしゃるか、その時点ではまだ把握できておりませんでしたので、大勢の方の避難や支援が必要になるんではないかということを想定いたしました。そういう中で先ほどのような経過をたどったものでございます。火災の場合については、どういうときに立ち上げるのかという具体的な災害対策本部の設置基準が今現在ありませんので、今回のケースを事例研究しまして、どのような状態のときに立ち上げる必要があるのかということを検討したいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 そこら辺は、初めてとは言いませんけど、ぜひそういった形で頑張っていただきたいと思います。
もう１点、ある住民の方から、消防本部の活動がちょっと遅れたのではないかというような話があったのですが、そこについては本当なのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
◎齋藤 消防本部次長
寺泊地域の火災における第１出動は、消防車４台と救急車１台の計５台でございます。そのうち、寺泊出張所に救急隊がおりますので、消防隊と救急隊と連携して、２台運用ということにしております。ただ、火災時刻は消防隊が用務で管内に出ておりました。また、救急隊も管内に救急出動中でございました。しかしながら、消防隊は金山地内から出動指令を受けまして、迅速に出動しております。その後、第１先着部隊として現場到着して、要救助者の有無、また被害状況の拡大の情報収集や確認をしながら、出火建物への放水と南面の延焼放水活動をしておりました。
◆
五十嵐良一 委員 新聞報道によると、先般も消防中に大変な状況になったという報道もありました。ぜひ気をつけていただいて、頑張っていただきたいと思います。
以上、
雑踏事故への対応と
寺泊地域の火災における対応について御質問いたしました。最後に、
危機管理ということについて、市の認識、考え方をお聞きしたいと思います。
◎野口 政策監兼
危機管理監・
危機管理防災本部長 危機管理についての認識ということでございます。一般的に
危機管理、あるいは危機への対応ということについては、これから起こり得るリスクに対する事前の備えということと、実際に起きた緊急事態への対処という２つの面があるとされております。こうした中で、リスクへの必要な備えや実際に起こった有事に対して適切に対処するためには、今後起こるかもしれないことを想像する力が大切であると考えております。備えあれば憂いなしということわざがありますけれども、必要な備えとか対応というのは、まず正しい憂いとか心配がなければできないことだと思います。そういう意味では、備えあれば憂いなしというよりも、むしろ憂いなければ備えなしであると思います。今後も、これから起こり得る、あるいは起こるかもしれないことを想像する、そしてそれを想定して、事前にしっかりと準備をして、有事が起きたときには適切に対処するというスタンスで各部局と連携を取りながら、多方面にわたる
危機管理に当たっていきたいと考えております。
○
深見太朗 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第108号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の制定について
○
深見太朗 委員長 議案第108号を議題といたします。
〇
五十嵐ミライエ長岡担当部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第108号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第109号 長岡市立互尊文庫条例の制定について
○
深見太朗 委員長 議案第109号を議題といたします。
〇
五十嵐ミライエ長岡担当部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員 私は、反対するわけじゃないんですけど、よく分からないので幾つかお聞かせ願いたいと思います。
まず、一番引っかかる点は、所管の変更です。図書館は今までずっと教育委員会で、例えば中央図書館は直営でやっていますし、互尊文庫は指定管理に出していたわけです。今回、市長部局に移さなければならないのは、横串を通すためだと言いますけど、私は同じ長岡市の中で仲が悪いのかと思いました。ふだんは横串を通していろいろやっているのに、なぜあえて所管替えまでしなくてはならないのかと。これはたしかＡ─２街区にできるはずなんですけど、あそこは図書館部門がほとんどになるかと思うんですよね。その中でなぜ図書館を所管替えしなくてはならないのかと。また、図書館と名のるには、司書だとかいろいろノウハウを持っていないと簡単にはできないと思うんです。それだけの人材が、じゃあ今この一般職の中にいるのかと、本当にできるのかと。そういった点から今まで長岡市が教育委員会の中においてノウハウをいろいろ蓄積した中央図書館がある中で、なぜあえて所管替えをする必要があるのか、私はそこが非常に不思議なんですけど、その辺をもうちょっと詳しく御説明願います。
◎松尾 ミライエ長岡開設
準備室企画担当課長 所管の変更ですが、先ほど説明でも述べましたように、ミライエ長岡の導入機能が複合施設ということで多機能にわたることから、横串を刺した運営が必要だということで、市長部局で一緒に管理したいということが一番の大きな理由です。また、施設全体の利便性の向上実現ということも大きなメリットになると考えております。また、職員についてですけれども、今年度は中央図書館から司書の職員が１人異動しまして、今現在準備に当たっております。また、運営に関しましては、プロポーザルの実施ということでまさに今募集しているのですけれども、窓口業務は民間事業者を募集しまして、市の直営ということで民間事業者と一緒に開館の準備を進めて、さらに開館の運営についても進めてまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 大和市のシリウスは、あそこも複合施設ですよね。非常ににぎわっている中で、やっぱり基本となっているのは図書館です。そもそも今回の件に関しても、要は互尊文庫を移転するという話から始まったわけです。その話がだんだん大きくなって、それはそれでいいことだと思うんですけど、図書館というのは、まちづくりが今全国でいろいろ行われている中で、やっぱり相変わらず核となっている部分だし、ある意味不滅の部分だと私は思うんですよね。そこをやっぱりしっかりやっていくということは、所管替えをするということよりは、長岡市がきちんとした力を持っていて直営でやれるのは中央図書館をやってきたからだという部分が生きるように、所管替えなんてする必要はないんじゃないかと私は思います。所管替えしなくてはならず、そうじゃないと横串が通らないというのだったら、これはもう組織体制なり行政管理課なりで何かすることであって、なぜこの図書館に関して所管替えしなくてはならないかということが、私はどうも腑に落ちないです。
◎五十嵐 ミライエ長岡
担当部長 所管を移管する理由については先ほど答弁させていただいたとおりなんですけれども、先ほどお話がございました最初にできるＡ─２街区は図書館ばかりではなくて、５階については産業政策の拠点となります。６階より上も第四北越銀行が所有する床でございますけれども、産業振興の拠点というエリアになります。
図書館の所管が今のままでできないというわけではないんですけれども、これからミライエ長岡は、例えば国際交流課が後からできる建物に移ってきたりとか、本当に様々な複合施設になります。その中で、市の政策を機動的に柔軟に実行して、さらにいろんな企業とも連携しながらやっていくには、市長部局が所管して同じ部局でやったほうがよりベターではないかという判断で行うものでございます。教育委員会から離れるという御心配があるかと思いますけれども、例えば本を選ぶ選書作業ですとか
市民サービスの利便性の面では、これまでも中央図書館と一緒になってしっかりと検討してまいりましたし、引き続き教育委員会との連携はしっかりやってまいりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第109号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第110号 長岡市個人情報保護法施行条例の制定について
４ 議案第111号 長岡市個人番号の利用等に関する条例の制定について
５ 議案第112号 長岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
６ 議案第113号 長岡市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定について
○
深見太朗 委員長 議案第110号から第113号までを一括議題といたします。
〇
柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 今の総務部長の話を聞いて大変重要な変更なんだろうと感じたところでありますので、幾つか質問させていただきたいと思っています。資料を基に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
今話がありましたように、今まで個人情報保護制度が地方公共団体ごとに異なっていたのが、簡潔に言えば全国一元化されるというふうに受け止めさせていただきました。
総務委員会資料の議案第110号の該当ページに現行と見直し後の対照表が載っているわけでありますが、現行は所管が総務省あるいは個人情報保護委員会ということになっているわけであります。見直し後は総務省がなくなりまして、個人情報保護委員会ということになっているところであります。同じような国の機関が管理するのだろうと思いますが、この個人情報保護委員会なるものがどういう組織なのか、私自身は初めて聞く名前ですので、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎植木 庶務課長 個人情報保護委員会は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする独立性の高い国の機関ということで、内閣府の外局という形に位置づけられております。具体的な業務といたしましては、個人情報保護法であったりマイナンバー法に基づく業務を行っている機関であります。
◆笠井則雄 委員 平たく言うと、内閣府なんですけど外郭に独立した形でできたという理解でいいのでしょうか。
◎植木 庶務課長 おっしゃるとおりです。
◆笠井則雄 委員 それでは、この資料の項番３に、個人情報ファイル簿及び個人情報事務登録制度ということが書いてあり、先ほど総務部長からも話がありましたが、その後、項番６に監視・監督体制の確立ということが書いてあります。この中に、100人以上の個人情報の漏えいが生じた場合云々ということが書いてあるわけであります。全国の市町村にいわゆる報告義務が課せられているわけでありますけれども、そういうことが起きた場合にどのような手順で進むのでしょうか、お聞かせください。
◎植木 庶務課長 まず、100人以上の個人情報の漏えいが発生した場合には、速やかに国の個人情報保護委員会に報告するという形になっております。なおかつ、事案が発生してから30日以内に、今度は確定報という形で、確定した内容を報告するという２度報告を行う形になっております。
具体的に報告する内容ですが、事案の概要であったり、個人情報の項目、漏えいした本人の数、二次被害またはそのおそれの有無及びその内容、本人への対応や公表の実施状況等といったものを２度にわたって報告することになっております。
◆笠井則雄 委員 この項目では最後の質問になりますけど、ちょっと分からないところがあります。情報漏れなどはないにこしたことはないのですけど、仮にあった場合、現在は長岡市の情報公開個人情報保護審議会へ報告するということになっているわけであります。この新条例の制定後の来年４月からは、長岡市の審議会等への報告内容が変わるのかどうか、ここだけ聞かせてください。
◎植木 庶務課長 来年４月以降も長岡市の個人情報保護審議会は存続いたしますので、漏えい事故が発生した場合には、その本人の数に関係なく報告を行う予定でおります。
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第110号から第113号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第114号 長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
○
深見太朗 委員長 議案第114号を議題といたします。
〇
武選管委事務局長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第114号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第115号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
○
深見太朗 委員長 議案第115号を議題といたします。
〇
柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第115号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第103号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第５条 地方債の補正
○
深見太朗 委員長 議案第103号を議題といたします。
〇
近藤財務部長、
竹内地方創生推進部長、
高坂消防長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員 20ページの繰入金のところで、財政調整基金への繰戻しという説明で、９億6,000万円を戻すことになるかと思います。そのことは分かるのですが、いつも予算や何かで聞くと、まだけつが見えていないのに分からないというような答弁が非常に多かったので、当初予算で崩すことにしておいた９億6,000万円を、なぜ今の時期でもう戻せるのか、その点についてお伺いいたします。
◎小熊 財政課長 当初予算で財源不足を補填するために９億6,000万円の繰入れを予定しておりましたが、例えば今回臨時財政対策債の部分でありますとか、他の財源が見込め、今年度の財源不足がこの財政調整基金の繰入金に相当する額程度見込めるようになりましたので、今般繰入金を繰り戻す、減額するものでございます。
◆関充夫 委員 繰り戻すことは別にいいんですけど、今後、今日あたりからもう雪が降ってきたりだとかいろいろなことを考えたときに、確かに昨年度の決算では繰越金が非常に多かったので大丈夫かと思いますが、災害をはじめ除雪費などがどうなるか分からない中で、先が見えてきて、逆に９億6,000万円がもう堅いんだったら、12月定例会じゃなくたって３月定例会でやったって別にいいんじゃないのかなと。今までたしかそのようにしてきたところで、それを急遽ここで補正するものですから、じゃあ今後の財政運営は本当に大丈夫なのかというところを心配しているのですけど、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。
◎小熊 財政課長 今回の財源として見込みました繰越金は、予算計上残額があと30億円程度ございます。この時点では昨年度よりも繰越金の残はあるという状況の中で、雪の状況にもよりますが、委員がおっしゃるのはもう１回繰り戻してまた繰り入れるということになるんじゃないかということだと思うんですけど、この繰越金を財源に充てさせていただければ、今後来年３月までは十分に対応できると考えております。
◆笠井則雄 委員 電気料等の高騰について、幾つか質問したいと思っています。今年９月議会で私は、アオーレなど庁舎の電気料の急騰状況とその対策として、財源がはっきりしていないわけですから、ひものついた特別交付税を求めないと今後大変になるというような質問をさせてもらったところであります。その中で、既決予算外で５億円程度の不足が今後生じるという話が財政課長からあったわけであります。
そこで、今回の補正で幾つか出ているわけでありますが、電気料急騰に伴うアオーレ長岡など庁舎関係の補正額について、積み足せば分かるのか分かりませんが、押さえている数字がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田 管財課長 光熱水費の補正額について、主に私どもが所管しております庁舎関係の光熱水費の補正額は、今ほど財務部長からも説明がございましたが、24ページの財産管理費の補正額6,724万1,000円、同じく下段の支所管理費の補正額2,052万円を合わせると8,700万円ほどになり、こちらが光熱水費と燃料費などの補正額になります。
◆笠井則雄 委員 もう１点お願いいたします。
電気料高騰に伴う市有施設全体の補正額について聞きたいと思います。というのは、令和４年度に限ってということになるのか、また来年以降もこういうことが心配されるわけでありますが、財政を所管する担当課として、まず令和４年度の全体で、電気料急騰分について今回の補正の予算でどのくらい対応しているのか聞かせていただきたいと思います。
◎小熊 財政課長 では、全体の額を申し上げます。今回の補正予算にて光熱水費や燃料費などの今年度内の不足分として計上させていただいた額は、一般会計の合計で６億2,917万3,000円になります。内訳でございますけれども、今ほど管財課長が説明申し上げました本庁及び支所と、当委員会付託分である消防庁舎を入れますと、合計で１億720万1,000円でございます。
次に、市民の方が利用する施設としまして、
コミュニティセンターあるいはリリックホール、各地域の文化センターなどの合計で１億6,411万2,000円です。
次に、小・中学校及び保育園の分としまして、こちらのほうは多くて、２億5,263万2,000円です。学校は感染防止のため窓を開けながら暖房しておりますので、今申し上げましたこのくらいの金額になります。
最後に、下水道事業と簡易水道事業への繰出金が合計で１億522万8,000円でございます。こちらは、電気やガス等の公共事業とやはり違う側面がございますので、急激な高騰分を直ちにその使用料に転嫁するということではなくて、一般会計のほうで負担しようということで考えております。
なお、先ほど申し上げました６億2,917万3,000円以外に、水道事業会計においても、同じように各施設の電気料の不足分ということで１億677万6,000円を、水道事業会計の内部資金を使いまして補正予算を計上させていただいております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますけど、９月の
総務委員会でも話をしましたように、今後また電気料の値上げなどが各社で計画されているようでありますから、これが来年以降も続くのではないかと私は心配している１人であります。地方創生臨時交付金ではここに充当できないわけでありますから、何とか財源を持ってこないと大変だというふうに私は思うわけです。ですので、ぜひとも市長会などを通じて、特別交付税など特定財源を確保するように御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
◎近藤 財務部長 公共施設の電気料等の値上がりというのは、当然長岡市だけではなくて、ほかの自治体も同じ状況に置かれているわけです。今委員がおっしゃられたとおり、市長会等を通じまして、やはり自治体全体として声を上げていかなくてはいけないし、そういう努力をしたいと思います。また長岡市としてもいろいろと機会を見つけて、国にはその声を届けていきたいと考えております。一方で、やはり各自治体でいろんな節電の努力はまた引き続きさせていただかなくてはいけないと思っております。そういったことを踏まえまして、一般財源の節減はぜひ図っていきたいと考えております。
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 請願第２号 免税軽油制度の継続に関する請願
○
深見太朗 委員長 請願第２号を議題といたします。
〇大竹議員 〔文書表にて説明〕
○
深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆豊田朗 委員 市民クラブの意見を申し上げます。免税軽油制度は平成21年度の税制改正において一般財源化された後も、スキー場関係で使用される軽油については免税が延長されております。市営スキー場における軽油の使用料につきましては、令和３年度の統計では３スキー場の合計で１万7,566リットルで、免税額は３スキー場の合計が222万3,918円という試算になっております。また、令和２年度の新潟県における軽油の使用料は161万1,754リットルで、免税額は5,173万7,000円となり、大変大きな金額となっております。新潟県全体としては、その影響がスキー場のみにとどまらず、冬期間の観光産業、地域の雇用、経済にと広範囲に波及しております。よって、以上の理由を鑑み、免税軽油制度継続の必要については十分理解できることから、本請願の採択につきまして賛成いたします。
○
深見太朗 委員長 請願第２号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
────────※────────
○
深見太朗 委員長 これにて散会いたします。
午後２時１８分散会
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